コロナショックの今こそ不動産投資を始めるチャンス

今年に入ってから新型コロナウイルスが世界各国へと広まり、大きな問題を引き起こしていることは周知の事実。
また、それに伴って世界的に株価が暴落し、リーマンショック以上ではないかと囁かれるほどコロナ終息後の経済状況に対する雲行きが怪しくなっています。

日本も例外ではなく、3月9日の日経平均は1055円99銭安（下げ幅歴代20位）となり13日には1128円58銭安（同13位）と急落し、その下がり幅はバブルが崩壊し始めた1990円の値動きに匹敵するほど。

2021年3月では日経平均は3万弱となり恐ろしいことになっています。

このように大きく株価が変動している社会情勢の中で、新型コロナウィルスが不動産投資に及ぼす影響はどうなのか気になる方も多いかもしれません。

結論から言えば、今現在、新型コロナウイルスが不動産価格に大きな影響を及ぼしていることはなく、むしろ不動産投資に追い風がきている可能性があることに加え、新規参入のチャンスであるともいえます。

1 コロナショックはリーマンショックの再来とは異なる
2 コロナショックは不動産投資に影響を及ぼすのか
3 不動産投資で生命保険を解約して節約する
4 コロナショックが不動産投資の追い風となるか
5 まとめ

コロナショックはリーマンショックの再来とは異なる

今回のコロナショックはリーマンショックと対比されることは多いですが、実態は少々異なります。

そもそもリーマンショックの発端は、米国のサブプライム住宅ローンの不良債権化が主原因となって起こりました。
リーマンブラザーズの経営悪化および破綻に伴って世界中で株価が暴落し、消費や生産活動の低迷を招いた結果、世界的な大不況へと発展していったのです。

つまり、リーマンショックは「金融業→製造業→サービス業」といった流れで波及していったと考えられるでしょう。

しかし今回のコロナショックは真っ先に観光業界が打撃を受けました。
その後、各国の外出自粛命令に伴って小売業や飲食業界がダメージを受けるとともに、感染者の拡大に伴って工場が停止したり、作業量の減少が起きたことから生産活動に支障が生じるように。

そして3月に入ると先にも述べたように、日経平均株価など株安の状況に拍車がかかりました。

以上の流れは「消費→生産→金融」ということができるでしょう。

つまり、緊急事態宣言やワクチン開発などによって新型コロナウィルスが終息さえすれば、
実体経済が戻ってくると予想できます。

時期は私にも明確にはわかりませんが、
この状態の出口条件が明確なところこそが、リーマンショックと異なる大きな点です。

コロナショックは不動産投資に影響を及ぼすのか

ではコロナショックは不動産投資にどの程度影響を及ぼすのか。

まず、今後の状況を予測するためにリーマンショック時の不動産価格についてみていきましょう。

実はリーマンショック時には、価格が下落した不動産とそうでない不動産が存在します。

まず価格が下落した不動産は、高級ファミリーマンションです。
六本木や新宿などの都心エリアにあるような物件価格2~3億円というような、いわゆる億ションですね。

こういったエリアに住む富裕層にとって、リーマンショックは収入減に直結し、
家賃帯の低いエリアに引っ越すなどして、月々の経費を下げようという動きになり、結果として高級物件の賃貸需要が下がったことが原因です。

次に影響をほぼ受けなかった不動産、それがワンルームマンションです。
ワンルームマンションに住んでいる層は、リーマンショックの影響で給与減があったとしても、すぐに引越しをして家賃を下げよう、とはなりにくいからです。仮に家賃が2万円安い物件に引っ越そうとしても、引越しの初期費用に30~50万円ほどかかり、結局手元のお金がなくなってしまうので、即引越しとはならないです。
結果として賃貸需要はそこまで変わらず、物件価格にも影響が出ませんでした。2021年3月では価格はどんどん上がってきています。早く始めたもの勝ちです。

そのため、今回のコロナショックでも、ワンルームマンションでは物件の空室リスクが高まるということはなく、不動産の価格が急落することも考えにくいでしょう。前回と違う点としては、飲食系のテナント物件は家賃の猶予要請が出ていたり、店舗撤退による空室リスクが表面化してきている点です。しかしことワンルームマンションについてはこの状況で影響はほぼないと見て、間違い無いでしょう。

居住用不動産の家賃が支払えないという問題が表面化するよりはやく、ワクチンの開発などによるコロナショックの終息が先にくると確信しています。